物流業界のライブドアをつくってはならないと思うのは私だけだろうか。それらをいくつかお伝えしていきたい。Ｓ運輸の社長「うちのドライバーはよくやってくれましてね、３０年選手がほとんどなんですよ」それはちょっと違う。在庫管理や検品などの人件費、機器のリース代などです。物流システム全体を見直し、効率化を図ることで、管理コストを抑え、梱包ミスや誤配送をなくし、余計な経費を削減することができます。福利厚生費を含む人件費が売り上げの５０％を超えると赤字になり、５０％未満に抑えれば黒字となる。労働集約型産業としての物流業は、収益構造が明確である。また、コスト面で売り上げの親会社比率が５０％以上を超え、外販いわゆる親会社以外の荷主や新規荷主を持っていなかったり、事務員などの間接人員を多く抱える物流会社は、結果的に運賃が高くなる。他社に依頼したほうが安価になるというのが親会社の言い分である。