インタ－ネット社会の進展につれて、一瞬のうちに情報が世界を駆け巡り、詳細な出来事も瞬く間に人々に伝わるという事実は企業のあり方を根本から考え直す必要性を感じさせる。受注を受けてから生産し極力在庫を持たないというビジネスモデを構築することで変化に柔軟に対応が可能となる。大手外資系企業も赤字経営で苦戦している、少子化で縮小市場の典型という厳しい業界の中で、まさに一人勝ちの勢いである。24時間・３６５日の物流サービスを実現し、10万分の一の誤差率で納品を可能にしたシステムは社員一丸となった努力の成果である。即ち、企業によって或いは担当する人によっても物流費の捉え方が大きく異なってくる。標準的な考え方として、経済産業省が発行している「物流費算定マニュアル」が参考にはなるが、そのまま自社に取り入れることになっていない。法律の趣旨を生かした取組が期待される。それでも２～３０年前と比べて、1日で日本全国主要都市に配送が可能になったことは正に物流改革に他ならない。