本年も先行きの見通しは不透明である。情報システムに秀でた人材、物流そのものに詳しい人材、生産管理のベテラン等々それぞれの部門での能力保持者は社内に沢山いるのであるが、それらの部門を一括して全体最適のシステム構築のできる人材はほとんどいない。現在、わが国の物流に関する教育に関しては大学等の教育機関が専門の講座を設けているところは少ないのが実情である。全社最適なシステムを構築するのであるから、社内外の事情、人脈にも通じていることが求められる。物流の重要性は昨今、よく言われるようにはなってきたが、まだまだ物流担当の取締役を組織として持っているところは少ない。本当の意味での物流ノウハウを持つ、ごく一部の物流子会社しか親会社以外の売上を獲得して親孝行を実践することができていない。最近では、親会社の変化に追いつかず足を引っ張る存在になっている子会社も見られる。