関係省庁として国土交通省・経済産業省・農林水産省の３省庁が関与し、制定の趣旨として、「流通業務の総合的かつ効率的な実施が我が国の国際競争力の強化及び環境負荷の低減に資することにかんがみ、高速自動車国道、港湾等の社会資本の近傍に立地する流通業務施設を利用して行う流通業務総合効率化事業について、倉庫業の登録等に係る申請手続の免除、中小企業信用保険の付保限度額の同額別枠化、食品流通構造改善促進機構による債務保証等所要の措置を講ずる。」としている。ネット通販の事例をみても、不特定多数の人が一斉に携帯電話から注文を出すことで、受け入れ側のシステムがオーバーフローして問題を引き起こす例も増えている。端末の戦略的な利用は企業に新しい対応を要請するだけではなく、ネットワーク社会をリードする強力なツールとしての役割を果たす有効な手段であろう。