物流子会社を設置して物流をアウトソーシングしてはいても、サプライチェーン・マネジメント・システムの対応等には、子会社の能力では不足である、という実態も少なくない。何よりも、物流改革はトップマネジメント・マターである。経営の基本要件としていわれる、人・物・金・に加えて情報がある。今やＩＴは経営基盤に欠くべからざる存在として認識され評価されている。単なる合理化、効率化の物流情報システムではなく、売上･利益の増大を実現し、業界をリードする高付加価値企業としての存在になることが出来たのである。「ローマは一日にしてならず」の諺どおり、地道に毎日の仕事を積み重ねることで、大きな成果が期待できることは、物流においても同様であろう。前述したように、管理会計での対応であるという事情から、各社各様の対応を行っても何ら業務処理には影響を与えないということも厳密な物流費の算定に労力を費やすことが少ないことに繋がっているとも考えられる。