従来、特別積合せ事業者だけに認められていた特権であったが、今回一般事業者も立地できることでハンデｲキャップが無くなる。物流システムを今のやり方から変更改革・改善するには、営業・生産という部門の了解を得ることが必須条件である。一般的に、ほとんどの企業において物流部門は立場上、主体性が保てないことが多い。ちなみに、平成11年7月から施行された、「中小企業経営革新支援法」は平成15年度までの4年間に13575件の承認を受けている。もちろん、物流設備だけが対象の物流効率化と全般対象の革新支援では範囲の違いが大きい。全体として景気回復の局面とも言われているが、国内貨物は減少傾向のままで推移しており、物流業界は今年も前途が明るいとは言い難い。物流大競争時代に突入といわれた昨年からの傾向が、ますます激しさを増すであろうことが予想される。