成功するかどうかはこのトップの両肩にかかっているといっても過言ではない。例えば、「納品書」を考えてみても、受領書は完全に物流用の書類であるが、一般的には「納品書」は一括して一般管理販売費で処理されている。物流費として認識されていないのである。このような環境の中で、本年の物流業界は、以下の傾向を強めるものと考えられよう。1.ＳＣＭ／３ＰＬの進展による資金力・物流人材が確保できる事業者の業績拡大とできない事業者の格差拡大二極化の進展2.ＭＡの増加昨年、国内全体でも過去最高の2211件を超える企業合併・買収が記録され、物流業界でも話題になったＭＡが数件あり、投資ファンド・投資銀行によるＭＡが本年も引き続き増加に拍車をかけるものと予想される。事業促進のための支援措置として、①倉庫業・貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業の許可等のみなし②インタ－チェンジから５Ｋｍ以内に建てる物流施設は市街化調整区域であっても開発が可能③優遇税制、低利融資、等。