理由は、コストを30%引き下げるには、従来のやり方・考え方では実現が困難であり、思い切った意識改革が伴ってはじめて可能となる。物流改革も、他の改革と同様に「言うは易く行うは難し」なのである。手間とコストが大幅に増える、といった事情もあるが、何か問題が起きるまで、現状の延長線上で対応が遅れてしまう、という企業の保守的な体質もないとは言えないようである。特に、物流の現場では、それでなくても日常業務の処理に追われており、余程効果が明確にならない限り、新しいシステムや処理方法を抜本的に改革するといった考え方は受け入れ難い、というムードが一般的である。筆者の経験からは、この最高責任者は少なくともトップマネジメントが就任することが必須である、と考える。事業部長クラスでは申し訳ないが不十分である。そしてこのプロジェクト編成で最も重要なことは、最高責任者の人選である。