「総合物流効率化法」活用の実態が顕在化更に、メ－カ－／卸売・小売事業者の取組状況5.国際物流の活発化中国・ＡＳＥＡＮ今年の１０月１日から「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」が施行された。前述の「中小企業流通業務効率化促進法」は13年間で２０例程度の実施しかなかったのである。折角画期的な法律が作られても事業者が活用しなければ効果は期待できない。しかし、現在の携帯端末は前述したとおり、画期的な機能を備えているので、誰でも、簡単に、リアルタイムで物の処理を行うことが可能になった。さらに、携帯電話がコンピュータ端末としても利用可能となることで一段と優れた使い方やシステム構築も考えられるように変化している。わが国の企業で「物流費」という勘定科目を設けているのはイオン・グループだけのようである。その効果は数十億円にものぼる、といわれている。今からでも遅くはない。じっくり時間をかけて時代の潮流を見極めながら、優秀な物流の人材育成に強力なプログラムを組み、コスト削減で大幅な利益アップをはかれる企業体質を作り上げることが望まれる。