この発展を支えているのが物流に他ならない。注文してから商品が3日以内に届けば返品率は低いが、それ以上時間がかかると返品率はハネ上がるのである。原因の一つは物流費という勘定科目が存在しないことにある。つまり、企業会計原則には入っていないため、管理会計として捉えることになるのである。この事実に加えて、物流人材教育が難しいのは、社員自らが直接、輸送や物流業務にタッチしていないことも多いことがあげられる。下請外注としてアウトソ－シングを永年続けてきた場合、企業の環境が激変(例えばM&A等で企業合併されるなど)すると、最適な物流システムの構築が必要になっても、体制整備が遅れてしまう。3.物流子会社の方向性の明確化昨年は東証二部上場の物流子会社が吸収合併された例があった。